研究者はiDeCo (個人型確定拠出年金) を利用すべきか!? ～NISAと比較したメリット・デメリット～

　以前、所属学会誌に「若手研究者のための資産形成術」 (実験動物ニュース 2023年 Vol. 72 No. 1, pp.25-29) という記事を寄稿しました。その際に書ききれなかった内容を補足として本ブログに記載します。

　今回の内容はiDeCo (個人型確定拠出年金) についてです。iDeCOとは簡単に言うと自分で用意する年金 (個人年金) のことです。iDeCoを「若手研究者のための資産形成術」に書かなかった理由は、私自身iDeCoを行っていないため実体験を語れないことと、全ての若手研究者におすすめすることが難しい制度だからです。ですがiDeCoは適切に利用すれば、資産形成において強力な武器になることは間違いないと思います。ゆえに本ブログで補足として解説しようと思った次第です。

　最初に結論を述べると、iDeCoとは「老後にしか引き出しができない代わりに掛金が所得控除になるNISAのような制度」であり、以下の条件のいずれか該当する研究者はiDeCoの利用を検討しても良いかと思います。

生活防衛資金や近い将来必要になるお金が十分に確保できている
50歳代である
任期がないポジションについており、職場が変わる予定がしばらくの間ない

　以下、目次と本文です。

iDeCoとは何か
iDeCoのメリット
iDeCoのデメリット
iDeCoの利用を検討すべき研究者の条件

1. iDeCoとは何か

　iDeCo (individual-type Defined Contribution pension plan, 個人型確定拠出年金) は自分で用意する年金です。構成する単語に分けて考えると意味が分かりやすいです。

個人型：公的年金や企業年金ではなく、個人で用意する年金。
確定拠出：拠出 (加入者が支払う掛金の額) が確定している。具体的には、毎月払う掛金額は自分で決められるが、貰える年金額は決まっていない (運用次第で変わる)。
年金：原則60歳以降に受け取れる。つまり、60歳以前に受け取ることは原則できない。

　簡単に言うと、「公的年金 (国民年金、厚生年金) だけでは老後の生活がまかなえない可能性が高いから、個人でも年金を用意してね」と国が作った制度です。制度内容としては、利用者が掛金を払って、金融商品 (投資信託、定期預金など)を購入して運用し、老後に年金として貰うというものです。国が用意した年金制度だけあって、掛金が所得控除となるというメリットがあります。一方、年金という性質上、原則60歳以降にならならいと受け取りができないというデメリットもあります。

　「若手研究者のための資産形成術」で解説したNISA制度に例えて説明するなら、iDeCoとは「老後にしか引き出しできないが、積立金額が所得控除になるNISAのような制度」と言えるかも知れません。以下にNISAと比較したiDeCoのメリット・デメリットを記載します。

2. iDeCoのメリット

・掛金の全額が所得控除となる
　NISAと比較した場合のiDeCoの最大のメリットは、掛金の全額が所得控除となる点です。控除とは税金を計算する際に受けられる割引のようなものです。例えば、所得税・住民税の合計を20%、iDeCoの毎月の掛金を1万円だとすると、支払う税金額が年間で1万円 x 12ヶ月 x 20% = 2万4千円も安くなるということです。NISAで積み立てた場合は、所得控除を受けることはできません。つまり同じ投資信託を購入する場合でも、iDeCoなら購入した分だけ税金が安くなる (節税になる) という点が、NISAにはないメリットです。

3. iDeCoのデメリット

・原則60歳以降にならないと受け取りできない
　iDeCoは年金制度の1つです。年金という性質上、原則60歳以降にならないと受け取りができないというデメリットがあります。いわゆる資金ロックというやつです。怪我・事故・リストラなど予期せぬ事態が起こった時や、教育資金・旅行・マイホーム・マイカーなどでまとまった金額が必要になった場合でも、60歳以前に受け取ることは基本的にできません。毎月の掛金の支払いを止めることはできるようですが、その場合でもそれまで支払った掛金が戻ってくるのは60歳以降になります。一方NISAの場合、購入した投資信託はいつでも売却して現金を手元に入れることが可能です。

　従ってiDeCoの利用は、不測の事態に備える生活防衛資金「（毎月の生活に最低限必要な支出）x 半年～1年分」や、近い将来（15年以内）に必要になるお金が確保できたら考えるのが良いかと思います。

　また50歳代からiDeCoに加入すれば、受け取り開始時期が60-65歳になるので (「iDeCo法改正で65歳未満まで加入が可能に！」りそな銀行)、資金ロックのデメリットは小さくなると言えます。ただその場合、金融商品の運用期間が短くなることも同時に意味しています。運用期間が短いと、金融商品として投資信託を選択していた場合、元本割れのリスクがあります。従って50歳代からiDeCoに加入する場合は、金融商品として元本確保型商品 (定期預金や保険商品) を購入し、所得控除による節税を狙う戦略もあるかと思います。

・転職に伴う手続きが煩雑 (※ここの記載は想像を含みます)
　iDeCoの利用の際には、勤め先への届け出が必要です。つまり、転職時には移動前後の勤め先で諸々の届け出・事務手続き・判断をする必要があります。特にiDeCoの掛金上限額は、勤め先の企業年金制度に左右されるので、異動の度に毎月の掛金額が変わることもありえます。若手研究者は任期付きのポジションであることが多く、数年ごとに勤め先が変わることも珍しくありません。勤め先が変わる度に、上述の煩雑と予想される手続きが必要な点はiDeCoのデメリットと言えます。一方NISAは勤め先とは関係ない制度なので、勤め先が変わってもそのまま継続できます。

　以上より、任期がないポジションについており、職場が変わる予定がしばらくの間ない研究者なら、iDeCoの転職に伴うデメリットが小さいと言えます。

4. iDeCoの利用を検討すべき研究者の条件

　これまでの記載をまとめると、iDeCoとは「老後にしか引き出しできないが、積立金額が所得控除になるNISAのような制度」と言えます。また、以下の条件のいずれか該当する研究者はiDeCoの利用を検討しても良いかと思います。