大学教員・研究者の皆さん、給料明細を見てため息をついていませんか？
税金が高い…
と感じている方も多いのではないでしょうか？
大学教員や研究者は、自営業者と比べて節税できる方法が少ないと思われがちです。しかし、ふるさと納税を活用すれば、節税しながら、欲しい商品を手に入れることができるんです。
ふるさと納税って聞いたことはあるけど、難しそう…
そう思っていませんか？ 実は、ふるさと納税は意外と簡単！この記事では、ふるさと納税の仕組みから、教員が知っておきたい注意点まで、分かりやすく解説します。
この記事を読めば、あなたもふるさと納税をマスターして、賢く節税できるようになります。ぜひ、最後まで読んで、ふるさと納税を活用してくださいね！
- ふるさと納税は大学教員・研究者が利用できる数少ない節税方法の1つ
- 手軽に行える
- 年収が上がれば節税効果も大きくなるので、若い時から習慣づけておくと有利
ふるさと納税とは
ふるさと納税を簡単に説明すると、「2千円の支払いで、数千円～数万円分の商品が貰える通販」です。
ふるさと納税は、本来は国や住んでいる市町村に納めるべき税金を、他の市町村に寄付する制度です。寄付を受けた市町村からは、寄付額の3割程度の返礼品を貰えます。例えば、5万円をふるさと納税すると、5万円の3割の1万5千円分程度の返礼品が貰えることになります。
ふるさと納税をすると、「ふるさと納税額-2千円」の金額が、国や住んでいる市町村に納めるべき税金から控除 (割引) されます。つまり支払う税金の総額は+2千円になります。+2千円になる代わりに、返礼品が貰えるイメージです。
控除を受けられる金額は年収によって決まります。年収が多いほど受けられる控除額も大きくなります。控除額が大きければ、手出しは2千円は変わらずに、ふるさと納税を沢山して返礼品を沢山貰うことができるという訳です。
具体例として、控除上限額が5万円だった場合のイメージを図にしました。
ふるさと納税をしない場合は、国や住んでいる市区町村に5万円を税金として納めます。5万円をふるさと納税をすると、納税先の市区町村から5万円の3割の1万5千円分の返礼品が貰えます。また国や住んでいる市区町村に納めるはずだった5万円の納税額が2千円に減額されます。
つまりふるさと納税をすると、私達が支払う税金の総額が5万2千円になり (2千円増額され)、その代わりに1万5千円分の返礼品が貰えるという訳です。
以上をまとめると、ふるさと納税は「2千円の支払いで、数千円～数万円分の返礼品が貰える通販」と言えます。収入が大きくなれば返礼品の額も大きくなるので、収入が高い人ほどふるさと納税の効果が大きくなります。
大学教員・研究者は大学・研究所・企業に雇用されている場合がほとんどです。つまりサラリーマンか公務員です。サラリーマンや公務員は自営業者と異なり、利用できる節税法が少ないです。ふるさと納税はサラリーマンや公務員が利用できる数少ない節税方法の1つですので、積極的に利用しましょう。
ふるさと納税の手順
ふるさと納税の手順は下記5ステップです。未経験者が考えるより簡単だと思います。
- ふるさと納税サイトで控除上限額を計算
- ふるさと納税サイトから好きな市区町村にふるさと納税
- 各種書類を返送もしくは確定申告に使用
- 返礼品が届く
- 住民税の通知書で控除を確認
ふるさと納税サイトで自身の控除上限額を計算
まずは各ふるさと納税サイトで、自身の控除上限額を確認します。ふるさと納税サイトはいくつかありますがどれでもOKです。私は楽天ふるさと納税を利用しています。
控除上限額は年収や家族構成などで決まります。厳密な控除額を計算しようとすると、各種所得や控除を計算する必要があるのでやや面倒です。
私はかんたんシミュレーターでざっくり控除上限額を計算して、それよりも少なめの額をふるさと納税しています。最大効率ではないと思いますが、ストレスはすくないです。
自身の控除上限額を越えない範囲で、ふるさと納税サイトから好きな市区町村にふるさと納税
自分の控除上限額が分かったら、その範囲内で好きな市区町村にふるさと納税しましょう。返礼品で決めるでも、思い入れのある市区町村に寄付するでも、どこでもOKです。
注意点としては、確定申告をしない人 (年末調整だけする人) は、ふるさと納税先の市区町村を5つ以下にすることをおすすめします。理由は、5つ以下であればワンストップ特例制度という確定申告なしでふるさと納税の手続きができる制度が利用できるからです。
6つ以上の市区町村にふるさと納税をした場合は、確定申告が必須になります。
各種書類が届くので返送もしくは確定申告に使用
ふるさと納税をしてしばらくすると、「ワンストップ特例申請書」と「寄付金受領証明書」が郵送されてきます。
上述のワンストップ特例制度を利用する場合には、ワンストップ特例申請書に記入して返送すればふるさと納税の手続きは終了です。非常に簡単です。
確定申告をする場合には、寄付金受領証明書が必要になるかも知れません。最近は各ふるさと納税サイトから確定申告に必要な証明書類がダウンロードできるようなので、寄付金受領証明書は必ずしも必要でないかも知れません。
返礼品が届く
返礼品が届きます。嬉しいです。
大量のふるさと納税を一度にすると、大量の食品が届いて冷蔵庫・冷凍庫での保管に困るかも知れません。届く返礼品の量と保管場所には気を付けましょう。
私のおすすめのふるさと納税の返礼品は「牛とろフレーク」です。理由は美味しいからです。
住民税の通知書で控除を確認
毎年6月になると住民税の通知書が住んでいる市区町村から届きます。ふるさと納税をした翌年6月に通知書が届いたら「税額控除額」欄などを見て、ふるさと納税した金額が控除されているか確認しましょう。
控除額の計算は難しい (らしい) ので、控除額とふるさと納税した額が大体一致していればOKです。家に帰るまでが遠足なのと同じように、通知書で控除を確認するまでがふるさと納税です。
大学教員・研究者がふるさと納税を利用する上での注意点
大学教員・研究者がふるさと納税をする際には、下記2点に注意しましょう。いずれも職場が変わることにより生じる注意点です。
- 収入が変わると控除上限額が変わる
- 確定申告をするとワンストップ特例制度が使えない
収入が変わると控除上限額が変わる
大学教員・研究者 (特に若手) はポジションが不安定で、しばしば職場が変わります。職場が変わると収入が変わり、収入が変わるとふるさと納税の控除上限額が変わります。なので、年の途中に職場が変わって収入が変わると、控除上限額が変わる可能性があります。
年の始めに現職の収入をもとに控除上限額を計算して控除上限額ぎりぎりまでふるさと納税をした場合、職場が変わると…
- 収入が上がる場合：控除上限額も上がるのでおそらく問題ない
- 収入が下がる場合：実際の控除上限額を越えてふるさと納税してしまっている可能性あり
対策としては、年末が近くなった頃、つまりその年の収入が概ね確定した頃にふるさと納税するという方法があります。
確定申告をするとワンストップ特例制度が使えない
職場が変わるタイミングによっては、新しい職場での年末調整ができずに確定申告が必要になる場合があるかも知れません。確定申告をする場合は、上述のワンストップ特例制度は利用できません。
ですので、ワンストップ特例制度を利用するつもりでワンストップ特例申請書を返送していた場合でも、思わぬ転職で確定申告が必要になった場合は、ふるさと納税した旨を確定申告で手続きする必要があります。確定申告をする場合は、忘れずにふるさと納税の手続きもしましょう。
まとめ
この記事では、教員の方向けにふるさと納税について解説しました。
ふるさと納税は、数少ない節税方法の一つであり、手軽に利用できます。控除上限額を計算し、適切な手続きを行うことで、お得に返礼品を受け取ることができます。
ぜひ、この記事を参考にして、ふるさと納税を活用してみてください。
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